汚染土壌の調査、診断、分析、対策での総合コンサルタント

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土壌分析調査

土壌汚染とは

土壌汚染とは、水質汚濁、大気汚染、悪臭、騒音、振動、地盤沈下とともに、典型7公害といわれており、人の生産活動に伴って、工場などから排出される廃液や廃棄物に含まれる揮発性有機化合物、重金属、油などの汚染物質が土壌に漏出することにより発生します。

不動産取引や、工場移転などを行う際に土壌が汚染していると莫大な対策費用が必要となり資産価値の低下をまねいていました。さらに、土壌汚染発覚に伴う風評被害によって、自社の事業活動にも悪影響を与えるケースも多く見られます。

このように土壌汚染問題は環境リスクだけでなく、経営リスクにもつながると考える事が大事となります。

土壌汚染状況図
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土壌汚染対策法とは

土壌汚染に対する法律として、土壌汚染対策法が平成15年2月15日から全面施行されました。この法律は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって国民の健康を保護することを目的としています。

調査フロー
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対象物質(特定有害物質)とその基準(指定基準)に基づく管理有害物質及び基準値

分類 特定有害物質 指定基準(法第5条) 地下水基準 自然的レベルと見なせる含有量の上限
(法第2条) 土壌含有量基準(mg/kg) 土壌溶出量基準(mg/L) 第二溶出量基準(mg/L) (mg/L) (mg/kg)
(第1種特定有害物質) 四塩化炭素 - 0.002 0.02 0.002 -
1,2-ジクロロエタン - 0.004 0.04 0.004 -
1,1-ジクロロエチレン - 0.02 0.2 0.02 -
シス-1,2-ジクロロエチレン - 0.04 0.4 0.04 -
1,3-ジクロロプロペン - 0.002 0.02 0.002 -
ジクロロジメタン - 0.02 0.2 0.02 -
テトラクロロエチレン - 0.01 0.1 0.01 -
1,1,1-トリクロロエタン - 1 3 1 -
1,1,2-トリクロロエタン - 0.006 0.06 0.006 -
トリクロロエチレン - 0.03 0.3 0.03 -
ベンゼン - 0.01 0.1 0.01 -
(第2種特定有害物質) カドミウム及びその化合物 150 0.01 0.3 0.01 1.4
六価クロム化合物 250 0.05 1.5 0.05 -
シアン化合物 50 検出されないこと 1 検出されないこと -
(遊離シアンとして)
水銀およびその化合物 15 0.005 0.005 0.005 1.4
うちアルキル水銀 検出されないこと 検出されないこと 検出されないこと -
セレンおよびその化合物 150 0.01 0.3 0.01 2
鉛およびその化合物 150 0.01 0.3 0.01 140
砒素およびその化合物 150 0.01 0.3 0.01 39
フッ素およびその化合物 4000 0.8 24 0.8 700
ホウ素およびその化合物 4000 1 30 1 100
(第3種特定有害物質) シマジン - 0.003 0.03 0.003 -
チウラム - 0.006 0.06 0.006 -
チオベンカルブ - 0.02 0.2 0.02 -
PCB - 検出されないこと 0.003 検出されないこと -
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土壌汚染調査とは

1. 調査フロー

1.履歴調査 [フェーズ1調査]

資料(登記簿や住宅地図)・ヒアリングから土壌汚染の可能性を判断する調査です。
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2.概況調査 [フェーズ2調査]

表層部分の調査です。概況調査で汚染が確認されない場合は調査は終了です。
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3.詳細調査 [フェーズ3調査]

2.概況調査で汚染が判明した場合にボーリング調査を実施し、土壌汚染の到達深度・地下水汚染の有無等を調査します。
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4.対策の検討・実施

土壌汚染が確認された場合には環境専門コンサルタントとして、対策の要否・方法を検討の上、土壌浄化工事等を実施します。
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2. 各調査の概要
1・履歴調査(フェーズ1調査)

実際の試料を採取し分析することにより土壌汚染の有無を判断します。

収集する情報
調査実施者が容易に入手できると認められる範囲内(例)
・土地の利用履歴
・有害物質の使用状況
・土壌・地下水の汚染状況
汚染のおそれの分類
調査対象の土地を有害物質ごとに3つに分類する

1.土壌汚染のおそれのある土地
2.土壌汚染のおそれが少ない土地
3.土壌汚染のおそれがない土地
2・概況調査(フェーズ2調査)

実際の試料を採取&分析することにより土壌汚染の有無を判断します。

◆試料採取区画の設定例

原則10m×10mメッシュ(単位区画という)を1区画として試料採取します。
ただし「2.土壌汚染のおそれが少ない土地」の場合や、自主調査の場合は30m×30mメッシュ(30m格子という)を1区画として試料採取する場合もあります。

◆採取方法

第一種特定有害物質の場合
トリクロロエチレン・ベンゼンなど
試料採取区画の中心において『土壌ガス』調査を実施します
(ガス採取できない場合は地下水調査)
第二種・第三種特定有害物質の場合
鉛・六価クロムPCBなど
試料採取区画の中心において土壌『溶出量・含有量』調査を実施します

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土壌ガスが検出もしくは
地下水基準不適合
土壌溶出量基準もしくは
土壌含有量基準不適合
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この単位区画を汚染状態にあると判断し、3.詳細調査へ

3・詳細調査(フェーズ3調査)

概況調査で汚染が確認された区画・物質について、平面的・立体的に絞り込むことにより、汚染土壌の状況(物質・濃度・土量)、地下水汚染の有無を確認します。

第一種特定有害物質の場合
ボーリング調査を実施し、
土壌溶出量調査を実施します
第二種・第三種特定有害物質の場合
ボーリング調査を実施し、
土壌溶出量調査・土壌含有量調査を実施します
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土壌溶出量基準もしくは
地下水基準不適合
土壌溶出量基準もしくは
地下水基準もしくは土壌含有量基準不適合
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汚染土量・地下水汚染状況の把握。対策の要否・方法の検討へ

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土壌汚染指定調査機関とは

指定調査機関とは、手続き根拠法に基づいて特定の調査等を行うに当たって、適切な調査等を行うことができる機関として法に基づき指定されます。 土壌汚染対策法(2002)第3条又は第4条に基づく調査を行う場合には、環境大臣の指定する者に調査をさせなければならないとされています。この場合の環境大臣の指定する者を指定調査機関といいます。 指定調査機関の指定の基準は、土壌汚染状況調査の業務を適確かつ円滑に遂行するに足りる経理的基礎及び技術的能力を有し、同調査の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること等となっています。

「土壌汚染対策法指定調査期間」 大臣指定 (環2003-1-802)

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特定有害物質使用施設の所有者様へ

フェーズ1.5のご案内
1. 特定有害物質使用施設でのフルスペック調査の問題点
特定有害物質使用施設でのフルスペック調査の問題点
2. リスク対策としてのフェーズ1.5の意義
リスク対策としてのフェーズ1.5の意義

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