環境アセスメントの調査、分析を行います。

業務案内

環境アセスメント

環境アセスメント調査

調査内容
<< 目的 >>

環境アセスメントは、土地の形状の変更、工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施にあたりあらかじめ事業の実施が環境に及ぼす影響について環境要素に係る項目ごとに自らが調査、予測、評価を行い、その結果に基づいて事業に係る環境の保全について適正な措置、配慮がなされることを目的としています。

環境アセスメントイメージ 環境アセスメントイメージ 環境アセスメントイメージ
<< 内容 >>

環境影響評価に関連した事業の区分は、以下のものが想定されます。

  • ・環境影響評価法に基づくもの
  • ・環境影響評価条例に基づくもの
  • ・その他法令に基づくもの
  • ・法令等に規定はないが、地元との協定等により自主的に実施するもの

上記区分により内容項目は異なりますが、一般的な環境影響評価では、方法書作成、現地調査・予測・評価、準備書作成、評価書作成という手続きを行うこととなっています。

標準的な調査の内容項目は、以下のとおりです。以下のものから、対象事業に応じて必要とされる具体的な項目が選定されていきます。

環境の構成要素の良好な状態の保持 大気汚染、騒音、振動、悪臭、水質汚濁、地形・地質、地盤沈下、土壌汚染、水利用、樹林地、雨水排水、日照阻害
生物多様性の確保及び自然環境の体系的保全 植物、動物、生態系
快適環境の保全・創造 景観、野外レクリエーション地、文化財
環境への負荷の低減 廃棄物等、温室効果ガス

※石川県環境影響評価技術指針より


<< 当社の関わり >>

1. 調査項目の設定及び調査対象地域の設定の段階から丁寧なコンサルティングを行います。
2. 事業者の見解の記述には十分配慮した報告書をお手伝いします。
3. 地域の実情を良く知る学識経験者からの知見も活かします。

※料金プラン、納期応相談

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生活環境影響調査

調査内容
<< 目的 >>

「廃棄物の処理及び清掃に関わる法律」によれば廃棄物処理施設の許可・届出において生活環境影響調査報告書の添付が求められています。 生活環境影響調査は、施設設置者が対象の施設について周辺住民の生活に及ぼす影響を調査・予測・評価し、その結果に基づいて環境保全対策を検討し、施設の設置計画を進めるためのものです。

生活環境影響調査は、道路や鉄道の建設などで行われる環境アセスメント(正式名称は環境影響評価調査)の小型版といえるものです。生活環境影響調査は正式名称ですが通称としてミニアセスなどと呼ばれています。
<< 内容 >>

既存文献資料及び現地調査結果に基づき、予測、評価を行います。各調査事項の具体的な項目については、調査項目を設定し、既存文献資料及び現地調査に基づき予測・評価を行います。

また、調査対象地域についても、施設の種類及び規模、立地場所の気象及び水象等の自然条件や人家の状況などの社会的条件を踏まえて設定します。

生活環境影響調査で調査が必要であると規定されている公害要素は、以下の表に示します大気質(大気汚染)・水質(水質汚濁)・騒音・振動・悪臭・地下水(地下水汚染)の6要素の中から影響があると予想されるものを許可申請者が選定することとなっています(自治体によってはその他の要素の調査を要求されるところもあります)。

公害要素 調査項目(例)
大気質 施設からの排ガスによる大気汚染(NO2,SO2,SPMなど)
水質 施設からの排水による水質汚濁(BOD(COD),pH,SSなど)
騒音 施設からの騒音、搬出入車両からの騒音
振動 施設からの振動、搬出入車両からの振動
悪臭 施設からの臭気漏洩(特定悪臭物質など)
地下水 最終処分場の存在に伴う地下水汚染

(廃棄物処理施設生活環境影響調査指針 環境省より)

破砕処理施設など公害発生要因が少ないものについては調査が必要な公害要素は少なくて済みますが、最終処分場や焼却施設などは多くの公害要素を調査する必要があります(場合によっては6要素全て)。
<< 当社の関わり >>

1. 調査項目の設定及び調査地域の選定の段階から丁寧なコンサルティングを行います。
2. 事業者の見解の記述には十分配慮した生活環境影響調査書とします。
3. 行政からの指摘事項に対する回答をお手伝いします。

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生活環境影響調査から報告書作成まで

調査の流れ

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お問い合わせフォーム tel:076-268-5330 営業時間(月~金)9:00~18:00
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