シックハウス、ごみ質、ばい煙、騒音、振動など大気の分析調査や対策を行います。

業務案内

大気分析調査

シックハウス(室内空気環境測定)

シックハウスについて
<< シックハウス症候群とは >>

これまでの日本における室内空気汚染問題は、開放型暖房器具(石油ストーブ、石油ファンヒーター)から発生する窒素酸化物や、ダニ・カビなどのアレルゲンによるものが中心となっていました。しかし近年、新築あるいは改築した家に入居した人から、「目がツーンとする」「頭やのどが痛い」「ゼイゼイする」といった相談が保健所等に多く寄せられています。こうした症状はシックハウス症候群と呼ばれ、住宅の高気密化や化学物質を放散する建材・内装等の使用による室内空気汚染が原因と考えられています。また、「シックハウス症候群」は、住宅の高気密化や建材等の使用だけでなく、家具・日用品の影響、カビ・ダニ等のアレルゲン、化学物質に対する感受性の個人差など、様々な要因が複雑に関係していると考えられています。

シックハウスイメージ シックハウスイメージ シックハウスイメージ
<< シックハウス症候群の特徴 >>

シックハウス症候群は多種多様な原因が複合的に絡み合って引き起こされることや、発症の仕組みについて未解明な部分が多く医学的に定義されたものではありません。
また個人差が大きいのも特徴で、同一の環境で生活していたとしても激しく症状がでる人もいればまったく症状がでない人もいます。
多くの場合は原因となる建物を離れているときには症状がやわらぐことが多いようです。

<< 建材に含まれる化学物質 >>

昔ながらのいわゆる「伝統家屋」では自然素材で家が造られていました。
しかし現代の住宅建材には性能を上げるために多種類の化学物質が用いられています。例えば、強度を高めるための接着剤、燃えにくくするための難燃剤、長持ちさせるための防腐剤、防カビ剤などです。 多種多様なニーズに応えるために様々な化学物質が用いられ、高性能な建材が提供されているわけですが、用いられている化学物質の多くは人体に有害なものです。
その中でも特に問題とされているのがホルムアルデヒドやVOC(揮発性有機化合物)です。
ホルムアルデヒドは、高揮発性有機化合物といわれ、VOCよりも揮発しやすいのが特徴で、接着剤や防腐剤に用いられる化学物質です。 現在では改正建築基準法により、ホルムアルデヒド含有建材の使用が制限されています。 また、VOCとは、揮発しやすい有機化合物の総称で多種多様な化学物質が含まれます。具体的には溶剤系塗料に含まれるトルエンやキシレンなどがあげられます。

<< シックハウス対策 >>

換気方法の改善や、原因と考えられる建材や家具を取り除くことが効果的ですが、まずは室内空気の汚染度を知るための室内空気測定を行い、専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。

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料金と調査の手順
<< シックハウス測定(室内空気測定) >>
測定物質 ( 計7物質 ) 測定料金
1室 2室目以降 (加算額)
ホルムアルデヒド 、 トルエン 、キシレン 、エチルベンゼン 、パラジクロロベンゼン 、スチレン 、アセトアルデヒド パッシブ方式
※料金についてはお問い合わせ下さい
アクティブ方式
※料金についてはお問い合わせ下さい

※ 測定方法はパッシブ法、もしくはアクティブ法による室内空気測定となります。

※ 新築住宅も既存住宅も同一料金となります。

※ 3室以上ご依頼のお客様につきましては割引サービスがございます。

<< シックハウス診断(室内空気測定) 調査手順 >>

1.事前調査・ヒアリング

室内空気の採取作業を行う前に簡単な調査を行います。
調査・ヒアリング内容
・工事状況(仕上内容)
・床面積
・換気方式
・その他
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2.室内空気採取・分析

空気採取方法について
測定は「厚生省生活衛生局長通知生衛第1093号(平成12年6月30日)による方法」で行います。
空気採取日について
・既存住宅の場合: 測定は通常の生活状況の中で行いますので、日常生活が行われる日でしたらいつでも 大丈夫です。
・新築住宅の場合: 工事の全工程が完了した後(造り付けの家具などの工事も終了した後)で且つ、引渡し前に 行います。
採取管(サンプラー)の設置位置について
採集管を部屋の中央付近の高さ1.2m~1.5m程度の位置に設置します。
室内空気採取のスケジュール
パッシブ方式の一例
時刻  作業内容
8:00 室内換気(戸・窓すべて開放)
※お客様に実施していただきます
8:30 室内換気の完了(外部戸・窓締め切り)
※お客様に実施していただきます
8:30 ~ 室内環境の維持(外部戸・窓締め切り5時間)
※これより、空気採取の終了まで、測定室内の出入りは出来ません。
13:30 13:30頃から採取(サンプラー設置)準備
13:30 空気採取の開始
翌日 13:30 空気採取の終了(※)

※アクティブ方式の場合は空気採取の開始時間より2時間程度で空気採取が完了します。

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3.分析結果報告説明

採集した試料は、速やかに環境公害研究センターで精密な分析を行います。

「分析結果報告書」にて、測定結果の特徴や厚生労働省の指針値との比較などをご報告いたします。

この際、簡単なシックハウス対策や住まい方のアドバイスもさせていただいておりますので、疑問点などがございましたらお気軽にご質問ください。

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4.調査終了

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ばい煙測定・揮発性有機化合物(VOC)測定・大気調査

測定について
1. 各種ばい煙測定について

大気汚染防止法やダイオキシン類対策特別措置法等では、事業所・工場(固定発生源)に設置されている、
ばい煙発生施設から排出される 「1.ばいじん 2.硫黄酸化物(SOx) 3.窒素酸化物(NOx) 4.塩化水素(HCl) 5.カドミウム  6.フッ素 7.鉛 8.特定物質(28項目) 9.ダイオキシン類等」
について、施設の種類や規模によって、汚染物質の種類や排出基準等が定められております。

【測定回数について】

測定回数については、施設の種類や規模により測定回数が異なりますが、年二回以上の測定を実施し、その記録は三年間保存しなければなりません。また排出基準に適合しない場合、改善命令や一時使用停止命令等の厳しい措置が考えられます。

【主なばい煙発生施設の例】

ボイラー・冷温水発生器・廃棄物焼却炉・ガスタービン・ガス機関・乾燥炉・金属溶解炉等

【規制対象規模の例】

施設種類 : ボイラー、冷温水発生器
伝熱面積 : 10㎡以上
または
燃焼能力 : 50L/時 以上(ガスの場合:80㎥/時以上 固体燃料の場合:80kg/時以上)

大気汚染防止法により、規則対象規模が詳細に定まっています。また、各自治体の条例により、小規模の施設でも規制対象になる場合があります。


ばい煙測定イメージ ばい煙測定イメージ
2. 揮発性有機化合物(VOC)測定

揮発性有機化合物(VOC)は、浮遊粒子状物質や光化学オキシダントの生成原因となる物質の一つである事が明らかとなり、揮発性有機化合物排出施設(事業所)からのVOC排出を規制する目的で、大気汚染防止法の一部を改正(揮発性有機化合物(VOC)の規制を追加)し、平成18年4月1日施行致しました。この法律の特徴は、規制対象物質を個々に規制せず、揮発性有機化合物をトータルVOCとして包括的に規制している事です。

【測定回数について】

ばい煙測定イメージ

測定回数は、年二回以上の測定を実施し、その記録は三年間保存しなければなりません。(但し、規制の施行日以前に設置又は着手されていた施設においては、平成22年3月迄、排出基準の適用が猶予されますが、測定は実施しなければなりません。)

【規制対象となる揮発性有機化合物排出施設】

1.
揮発性有機化合物を溶剤として使用する化学製品の製造の用に供する乾燥施設
2.
塗装施設(吹付塗装に限る)
3.
塗装の用に供する乾燥施設(吹付塗装及び電着塗装に係るものを除く)
4.
印刷回路用銅張積層板、粘着テープ・粘着シート・剥離紙又は包装材料(合成樹脂を積層するものに限る)の製造に係る接着の用に供する乾燥施設
5.
接着の用に供する乾燥施設(前項に掲げるもの及び木材・木製品(家具も含む)の製造の用に供するものを除く)
6.
印刷の用に供する乾燥施設(オフセット輪転印刷に係るものに限る)
7.
印刷の用に供する乾燥施設(グラビア印刷に係るものに限る)
8.
ガソリン、原油、ナフサその他の温度37.8度において蒸気圧が20キロパスカルを超える揮発性有機化合物の貯蔵タンク(密閉式及び浮屋根式(内部浮屋根式を含む)ものを除く。

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調査の手順

1.施設の把握(施設の下見、施設情報の取得等)

2.お見積もり

3.測定日時の決定

4.実測定(測定時間は約2時間です)

5.報告書の提出

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悪臭物質の濃度測定

測定について

悪臭防止法は、悪臭による被害を防止し、住民の生活環境を保つ為の法律として、事業所における事業活動に伴って発生する悪臭を規制し、悪臭防止対策を推進する事で、生活環境を保全し、国民の健康保護を目的に昭和47年5月から施行されました。 規制内容については、都道府県が市町村の意見を聞き、規制地域や測定方法、規制基準を定めます。指定後は市町村が規制実務を行い悪臭公害の防止に努めます。 規制基準違反があれば改善勧告、改善命令を受け従わない場合には罰則が適用されます。 環境公害研究センターでは、工場、事務所等の敷地境界および排出口等の実施をして特定悪臭物質の物質濃度による評価を行います。

調査の手順

1.調査依頼を受け、調査目的、使用物質等をヒヤリングして調査計画を立てる

2.必要に応じて現場の下見を行い、臭気発生源の特定と測定地点の決定を行う

3.調査計画および気象条件を勘案して分析試料を採取する

4.分析試料を持ち帰りガスクロマトグラフ等を用い分析を行う

5.報告書の納品と、必要に応じ報告書の内容について説明を行う

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騒音振動調査

騒音振動について
<< 騒音とは >>

一般に私たちが不快や苦痛と感じられる音を騒音といいます。騒音には概して、大きな音や音色の不快な音が挙げられますが、その判断は難しく、音を聞いている時の状況や時間帯により不快感は左右されます。

<< 振動とは >>

工場や作業場の機械の稼働、建設工事による大型建設機械の使用、車両の通行等により、建物の物的被害や人体への不快感を与えるものをいいます。

<< 騒音振動調査とは >>

事業場あるいは建設工事から発生する騒音振動について生活環境を保全する目的で規制が定められております。環境公害研究センターでは、発生する騒音振動に対し、敷地境界線、発生源、周辺地域等、設備の配置稼働状況を事前に調査し、測定を実施します。 また、事業場や建設工事に伴うものだけでなく、自動車騒音や道路交通振動によるものもあります。自動車の騒音源には、エンジン音・排気音・タイヤ音などがあり、交通量が多く渋滞したり、大型車の通行が多いほど騒音は大きくなります。道路交通振動については、自動車の走行等が起因となっており、騒音と同様に交通量や大型車の通行により振動の大きさが変わりますが、その他に道路の構造や段差などによっても振動の大きさが変わります。道路交通騒音についても規制基準が設けられており、環境公害研究センターでは、騒音並びに振動の測定を実施します。 これら以外にも、発生源の特定や騒音対策を行うための周波数解析、人の耳に聞こえない低周波の測定など他測定に対しても対応しております。

調査の手順

1.依頼者と打ち合わせを行い、測定数またはポイントを明確にする

2.打ち合わせ内容をもとにし、見積もりを提出する

3.測定を実施する

4.測定データを解析し、計量証明書又は結果報告書を作成する。
  (場合によっては、規制基準の合否等の判断をする。)

5.報告書及び請求書を提出する

6.場合によっては、発生源の特定、防音対策の提示を行う

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ごみ質調査

自治体(ごみ処理施設、最終処分場等),民間事業場、研究施設、建築、工事現場等から排出される廃棄物などについて、試料の採取、調整、分析の一貫した調査を行っております。

・ごみの組成分類(純・布類、ビニール・合成樹脂、ゴム・皮革類、木・竹・わら類、ちゅう芥類、その他、金属類、ガラス・がれき、土砂類)
・ごみの性状分析(ごみの3成分(水分、灰分、可燃分)、発熱量)
・元素組成分析(炭素、水素、窒素、硫黄、酸素、塩素)
・焼却灰分析(熱灼減量)

調査の手順
<< ごみ質の分析方法 >>

(環整95号別表から抜粋)

ごみ質の分析方法は、以下により行うことを標準とするが、他に適正と認められる方法をとっている市町村にあっては、従前のとおりとして差し支えない。

1 試料の採取

(1) 収集・運搬車からの採取
無作為に抽出した収集・運搬車から一台あたり10kg以上、合計200kg以上を採取する。

2 試料の調製

採取した試料は、乾燥したコンクリート等の床上で、スコップ等でよく混合し、袋づめのごみは中味を取り出し、とくに大きなものは適当に細分する。つぎに、試料を十分に混合しつつ、四分法により数回縮分し、試料として5~10kgを採取する。

(注)
縮分の途中で、目につく大きな廃棄物(とくに毛布、タイヤ、木竹、石油かん等破砕しにくいもの)については、あらかじめ別にとり出しておき、最後にそれを細断して試料に加えることが望ましい。例えば四回、四分法で縮分する場合、二回目終了後に毛布をとり出せば、その毛布は、さらに二回の縮分によつて1/22=1/4に減量されるはずであるから、毛布全重量の1/4を試料に加えることとなる。

3 測定分析

(1) 単位容積重量
2の試料を容量既知の容器に入れ30cm位の所から三回落とし目減りしたならば、目減り分だけ更に試料を加える。単位容積重量(または見かけ比重)は、次式(1)により算出する。
単位容積重量(kg/m3)= 試料重量〔kg〕/容器の容量〔m3〕…(1)
(2) 水分
3の(1)に用いた試料を秤量したのち、乾燥器等を用いて105℃±5℃で、恒量を得るまで乾燥し秤量する。水分は次式(2)により算出する。
水分(%)=((乾燥前の重量〔kg〕-乾燥後の重量〔kg〕)/乾燥前の重量〔kg〕)×100…(2)
(3) ごみの種類組成分析
3の(2)に用いた試料の全量をビニールシート等に拡げて次の六組成を標準として組成ごとに秤量し、重量比(%)を求める。 1 紙・布類
2 ビニール・合成樹脂・ゴム・皮革類
3 木・竹・ワラ類
4 ちゆう芥類 (動植物性残渣、卵殻、貝殻を含む。)
5 不燃物類
6 その他 (孔眼寸法約5mmのふるいを通過したもの
(4) 灰分
3の(3)で分別した六組成のうち、不燃物類を除き、各組成ごとに破砕機を用いて2mm以下に粉砕し、その一部をルツボに入れて105℃±5℃で2時間加熱する。これを秤量したのち、電気炉を用いて800℃で2時間強熱し、秤量する。
(5) 可燃分
可燃分は次式(6)により算出する。
可燃分(%)=100-水分(%)-生ごみの灰分…(6)
(6) 低位発熱量
生ごみの低位発熱量は、次式(7)により推定することができる。
HI=4,500V-600W…(7)
HI:生ごみの低位発熱量(kcal/kg)
V:生ごみの可燃分(%)
W:生ごみの水分(%)

4 ごみ質分析を行うに際しての留意事項

(1) 試料の採取及び縮分はじん速に行うこと。
(2) 水分測定のための乾燥前重量の秤量を、試料採取時ではなく他日行う場合は、水分に変動が生じないよう密封保存すること。
(3) ピットわきで作業する場合には、転落等の事故が生じないよう作業監督者をつけ、安全をはかること。
(4) 縮分及びごみの分別等、直接生ごみに触れる作業を行う時は、けがをしないよう、また万一けがをした場合もすぐさま消毒等の応急措置がとれるようにしておくこと。
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焼却灰分析について

焼却灰分析は法律で義務付けられているためだけでなく、焼却施設の運転管理などにも重要です
。焼却残渣、残灰、単に灰と呼ぶこともある。
600℃で燃やしてみて、どれだけ減量するかを測定する。減った分は未燃分(燃え残り)と見なされるため、値が低いほど完全に燃えたことになる。
一般には低いほうが良い。

調査の手順
<< ごみ焼却施設の焼却残渣の熱しやく減量の測定方法 >>

(環整95号別表から抜粋)

1 試料の採取

1回当り1~2kg、一日に4~5回、合計5~10kgの焼却残渣(水封後または散水後のもので可)を採取し、試料とする。

2 水分

試料を秤量したのち、これを乾燥器等を用いて105℃±5℃で恒量を得るまで乾燥し秤量する。水分は次式(1)により算出する。
水分(%)= ((乾燥前の重量〔kg〕-乾燥後の重量〔kg〕)/乾燥前の重量〔kg〕)×100…(1)

3 大型不燃物の除去

乾燥後の試料の全量を孔眼寸法約10mmのふるいを用いてふるい、ふるい上に残った試料のうち、不燃物のみを秤量する。試料中の大型不燃物の割合(乾基準)Aは次式(2)により算出する。
A(%)=不燃物の重量〔kg〕/乾燥後の試料の重量〔kg〕×100…(2)

4 熱しやく減量の測定

ふるい上に残つた試料のうち、可燃性物質を破砕したのち、ふるい下の試料と混合し、四分法により縮分し、20~50gを精秤する。これを電気炉に入れて600℃±25℃で3時間強熱したのち、デシケータ中で放冷する。放冷後、試料を精秤する。大型不燃物の除去後の熱しやく減量I' は、次式(3)により算出する。
I′(%)=((強熱前の重量〔g〕-強熱後の重量〔g〕)/強熱前の重量〔g〕)×100…(3)

焼却残渣の熱しやく減量Iは、次式(4)により算出する。
I (%)=I′×((100-A)/100)…(4)

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